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学生ローンの豆知識

今後の信用情報機関の制度

今後の情報機関の制度は、大幅に変わって行くことになる。
このページでは、その制度についてお話したいと思う。
法律の改正で割賦購入あっせん業者に対して、次のようなことを掲げた。
1、支払い能力を調査して、過剰与信を防止すること
2、支払能力の調査にあたり、信用情報機関を利用すること
3、調査結果を信用情報機関に登録すること
これらを義務づける方針だ。
ようは、信用情報機関を全ての業者が利用し、共有するということ。
そして、その信用情報機関は、国が指定し監督できるように措置する…らしい。

このように販売信用(クレジットカード)の分野でも、返済能力調査における信用情報の利用と登録が義務づけられ、指定制度が敷かれる。
クレジットカード市場でも貸金業市場と同じ仕組みが用意されることになる。

学生ローンに借りに行ったら、今までは、クレジットの利用までは、わかっていなかったということだ。
今後はきっとクレジットカードの利用まで、全てわかってしまうことになるのだろう…。
嘘はつけない。


一方、銀行系の信用情報機関である、全銀協は一連の制度改正の埓外に置かれた。
貸金業法も割賦販売法も全銀協は対象にしていない。
全銀協は銀行行政の一環として当局の監督が間接的に及ぶ状態が維持される形となった。
簡単に言うと銀行だけは、別扱いということになる。

その結果、3つの業態を出自とする信用情報機関が並存している状態は以前と変わらないということだ。

全情連はこれまでは貸金情報を中心としていたが、これからはクレジット情報を持っている組織と、統合を進めている。
3つの機関のデータベースが情報の元となる債権の種類に応じて求められる条件も、利用の仕方も異なる状態になる。
今は、業態ごとに信用情報機関が分かれているので、それぞれの業態の法律に則していらばよかったが、会員の相互乗り入れが進展し、今後はそれぞれの業態を規制する法律が大きく変わり、規制の内容などにも格差が出てくる。

今後、名寄せなどの多くの問題がたくさん出てくることは間違いないように感じる。

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