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学生ローンの豆知識

信用情報機関の利用にかかるコスト

〜総量規制の副作用〜


信用情報機関を利用するにあたって、早くも業界サイドからコストの増大を懸念する声が出ている。
新規契約時は全ての信用情報機関に信用照会をしないといけないし、貸付残高が10万円以上の場合は3ヶ月ごと、貸付残高が10万円以上で一ヶ月の貸付が5万円を超える場合はその月ごとに途上与信として、信用照会をする必要がある。
1回、信用情報機関に問う合わせるだけで、50円〜150円ぐらいするので、かなりのコストを必要とする。
今まで貸金大手消費者金融は、3ヶ月に1回ぐらいの割合で信用照会を行っていたが、クレジット会社は管理上注意が必要な特定の債権以外は途上与信をあまり行っていないのが現状で、途上与信を年4回実施するとなると、信用照会の件数が大幅に増える可能性がある。

そして、他社の残高と自社の極度が年収の1/3を超えていないかどうかを確認しなければならない。
なので、基本的には情報交流を利用して全ての指定信用情報機関に照会をかけなければならない。
最初の1社だけ照会して、超えていれば他の機関を照会する必要はないが、年収の1/3を超えていないと確証を得るためには、全ての指定信用情報機関を照会することが、原則となる。

こんなにたくさん照会をしないといけなくなると、たくさんのお金がかかってくる。
業界サイドからは照会手数料の値下げ要求が強まっている。
信用情報機関側もその要請には理解をしめしている。
照会1件あたりのコストは照会件数によっても異なる。
照会量が多ければ多いほどコストは下がる。
実際にはどの程度、件数が増えるかはなかなかわからない。
今後、貸金業社減ると予想されているし、新規与信では照会前に謝絶してしまう場合が高まるかもしれない。
しかし、信用情報の保護と安全管理に対する要求は高く、相当のコストをかけなければならない事を考えると、安売りにも限界があるといえるだろう。
料金体系もシビアになりそうだ。

学生ローンもかなりの数あるので、今度の経営状態も大変になることだろう…。
学生ローンがある所も密集しているのでかなりの激戦区である。
新規の申し込みだけでも、このように膨大なコストがかかる。
消費者金融会社も大変である…

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